MISSION
持続可能な社会づくりの実現に向けて事業活動に取り組みます
経営ビジョン
持続可能な社会の実現にむけた地域づくり、人づくり、関係づくりのために企業や自治体、NGO/NPOなど社会の多様なセクターとの信頼と協働により公共的、かつ社会的な課題を解決していく事業戦略パートナーを目指します。
Transforming The future
私たちのテーマ、transform には、2つの意味があります。
Creating New Story for Sustainable Future
1つは、現在の社会から未来の社会へシフト/移動すること。次元を飛び移ることです。 トランスフォームできるか、できないかは、人間であれば、その人の能力、組織であればその 組織のポテンシャルに依拠しますので、個々の人間と組織における、未来に向き合うために必 要な潜在的能力を高めることが必要です。
もう一つの意味は、人の思考形態における、次元的シフト/移動です。
TREEは、人の思考形態における、次元的シフトを促すための映像コンテンツを活用した
SDGs.TVメソッドを開発しました。
Transforming する経営者と従業員が増えていけば、組織のトランスフォーミングも起きやす
くなります。
組織の、次元的シフトを促すために、TREEは、SDGs マーケティングメソッドを開発しまし
た。
(1)個人の思考形態をトランスフォームする:SDGs.TV メソッド
TREEのラーニング・メソッド=SDGs.TV メソッドは、4つの段階「知識・探求・思索・対話・伝達)の思考形態をシームレスに推移させることを促す、フューチャーリテラシーラーニングメソッドです。
SDGs.TV メソッドの体系は、人の思考の段階を、Kowlege Thinking DialogCommucation4つのフェーズに分類(図2)、学習者が、それぞれの段階で、主体的に学び手と導き手の根源的な問いを立てて、それを解くプラクティスのプロセスを体験し、知識のフェーズから、探求のフェーズ、行動・コミュニケションの各フェーズへ、思考形態はシフトします。
- 知識フェーズ
- SDGsの概論を、17のゴールとターゲットコンテンツを見て学び、吸収します (インプット)、訓練されたファシリテーターに導かれて、ダイアローグキット (ナレッジ編)を使って、対話することで、理解が深まります。理解力、説明 力、共感力身につけています。
- 探求フェーズ
- 16分野から課題を選択し、なぜ、どのように起きているのか、コンテンツを見 て学び思考します。自分が関心が深まり、世界の複雑さを理解する中で、忍耐力 と共感性を身につけます。
- 対話フェーズ
- 生きる目的/学ぶ目的を考えていくプログラムを体験します。 探求から、アクションに移る時に、生徒自身の生きる目的、学ぶ目的を見出 し、選択するという能動的な思考形態に移行します。能動的な思考を形作ってい るのは、パッションです。パッションは強い意志であり、社会・環境と自分自 身の生き方との調和を意味します。
- コミュニケーションフェーズ
- SDGsのアクションを題材にして、探求で見つけだした世界の課題を解くアプロ ーチと自らの生き方を、より多くの人に空間的広がりをインバクトを高めて伝え ることができるようになります。
(2)組織をトランスフォームする:SDGs. マーケティング メソッド
地球資源の限界、気候変動による複合災害、パン デミックによるサプライチェンの分断などの情勢下 で、企業が持続可能な収益モデルを維持することは 容易ではありません。他方、消費者の意識や従業 員の働く意識やニーズが激変し、これまでの消費社 会は、終焉を迎えつつあります。
TREEが開発したSDGsを起点とした独自のマー ケティングメソッド=SSDGsマーケティング・マ トリックスは、企業の生産からプロモーションに 至るマーケティング戦略を見直し、パーパス経営を 推進しながら組織を変革していくことをサポートす るメソッドです。
脱炭素社会と、不平等のない社会の実現に向け て、SDGsの基本原則5つのP(図2)の目標を実現 します。
APPROACH
TREEは、4つのアプローチで新しいストーリーを描きます
purposeの発掘
持続可能な社会の実現に向けて新たな経済モデルを牽引するために、パーパス(存在意義や目的)を明確に設定しておくことが非常に重要です。社内外のマルチステークホルダーから期待される存在意義を引き出し、保有するあらゆるリソースと社会課題を結びつけて、解決する方法を見出し、企業価値を高めます。
プロジェクトの目標の共有
パーパスに基づき、長期的な目標から各プロジェクトの目的を設定します。続いて、バックキャスティング型のプロジェクトデザインを開発します。パーパスドリブン型のアプローチによって、組織横断的の方向性をが明確となり、共通言語化されていきます。
人材・組織のエンゲージメント醸成
組織の目標と個々のメンバーの目的を統合し、未来への行動指針を開発します。共に成長していく共感型、協働型の組織を形成し、各ステークホルダーの関係性を密にするトレーニングプログラムを提供いたします。
コミュニケーション開発
企業のパーパスを、人々に信頼や共感をもって伝達するためには、社会との良好な関係を構築するクリエイティビティが重要です。TREEは、社内外にパーパスを伝える技術の学びと気づきの場を、外部クリエーターと共に、プロモーションコンテンツ製作プロセスを通じて、提供いたします。
MESSAGE
21世紀、世界は人口増加と資源の枯渇、貧困格差社会の拡大など様々な問題に直面しています。国際社会は、協調するばかりか各国政府の利害対立が表面化し、あらゆる側面でマネー中心の資本主義経済の限界点が見えてきたようです。
グローバリゼーションに伴う経済成長は、消費文化を中心とした暮らしの利便や快適性を追求してきましたが、地球全体で捉えるとすでに持続不可能な社会へと向かいつつあることは間違いありません。
TREEは、創業期にマス・マーケティングからITの活用によるダイレクトビジネスへの変革を先導し、国内の主要な業界、企業と革新的なマーケティング事業に挑戦してきました。
そのメソッドは、顧客中心主義経営を推進しながらも、実は「常に生産、消費、廃棄のサイクルの輪を膨らませていなかければ成り立たない経済からの脱却と、全体システムの効率化と最適化による消費資源の抑制」という強いミッションに支えられていました。それは、一極集中する都市型の顧客サービスを地方の雇用でカバーするリモートワーク環境へのシフトであり、ネットワーク環境の構築によって安全で安心な分散型サービスを促進し、地方の雇用創出にも大きく貢献するものでした。
2015年、TREEは第5フェーズに入ります。この先の10年は、従来の企業という組織や雇用という概念を超えて、情報環境と多様なワークスタイルの進展により、就労や経済活動に対する価値観さえも大きく変わっていくことでしょう。かつて、IPベースのテレワーク、IC(独立契約型エキスパート)の就労スタイルや経営モデルを提唱してきましたが、これからは多様なセクターや個人が繋がるフラットな関係の下に、個々の能力を最大化させながら共に社会的課題を解決していく協働社会の時代の到来を確信しています。
TREEは、持続可能な未来社会を独創的なストーリーで構築すべき事業に注力して参ります。事業そのものだけでなく職業自体の創造、クリエィテイブ思考に合わせたサステナビリティビジネス、また人づくりと地域のコミュニティデザインを、組織を超えた人と才能でつなぎ「楽しく」「社会に貢献し」「自由に」「創造的に」そして「チームと個人が成長する」プラットフォームを目指していきます。
サステナブル経済社会への貢献を目指す「未来への物語を創造する事業活動」にどうぞご期待下さい。

水野 雅弘 Masahiro Mizuno
株式会社TREE 代表取締役
SDGs.TV 総合プロデューサー
一般社団法人フューチャーエデュケーション代表理事
PROFILE
日本初のIT marketing consulting farm として1988年に株式会社Telephony を設立。顧客マーケティングの先駆者として、米国からコールセンターやCRMを日本市場に導入。銀行や保険など金融機関を中心に大手企業150社以上のコンサルティング実績を積んだ後、社会的マーケティング事業にシフト。現在は持続可能な環境社会を実現するために、各省庁や自治体と共にICTや映像技術を活用した環境普及啓発事業や人材育成事業を推進。2006年には、グローバル環境映像メディアGreenTVJapanのプロデューサーを兼務し、2016年国連の持続可能な開発目標SDGsを達成するためにSDG.TVを開始。
都市と地域を繋ぐため、南紀白浜、鎌倉、札幌の三居住ライフで新しい働き方を実践中。
受賞歴として映像作品や政策提言の他 、空間コンセプトデザイナーとして "日経ニューオフィス大賞"を三年連続受賞。その他、株式会社エンゲージメント・ファースト社外取締役・ (社) CEPAジャパン 理事・NPO法人ちんじゅの森 理事 ・NPO法人目黒グリーンワールドプロジェクト委員他、NPO目黒グリーンワールドプロジェクト委員、一般社団法人ジャパン サステナブル ラベル協会理事他。
最近の著書
"SDGsが生み出す未来のビジネス"→https://marketing4futures.com
これまでの寄稿・取材メディア記事
ORIGIN
TREEの由来

過去、20年以上コンサルティング業務を通して、様々なビジネスや業務の分析を担ってきました。そこで描いてきたディシジョンツリー、キャンペーンツリー、ロジックツリー・・・などの数々のツリーは、論理的かつ整合性を高めるほどに安定感のある美しい黄金律が存在し、自然界に存在する樹木にその姿を重ねることができます。また、ひとの年齢を年輪に例えるように、日本人にとって木は成長や持続性、幸せや精神性の象徴にもなってきました。わたしたちは、こうした木にまつわる豊かな表情を社名に込めると共に、百年、千年残る仕事に取組みたいとの想いから、新社名をTREE(トゥリー)と命名しました。
HISTORY
創業~対話型
マーケティングへの挑戦
マーケティングにおける情報革命
- 1988
-
「創業」
通信と情報技術を統合したマーケティングメソッドの提唱に向けて、「株式会社テレフォニー」を渋谷区代官山に設立。日本初の対話型マーケティングを推進する顧客マーケティングコンサルティングファームとして創業
- 1989 - 1996
-
「金融ダイレクトマーケットへの貢献」
米国テレマーケティングの概念を日本の商業文化に適応し、多くの雑誌、新聞への寄稿やセミナーで講演。多くのコンピュータベンダーとの協働事業により、「コールセンタービジネス」モデルを確立
- 『第三のセールスパワー コールセンターマーケティング入門』(ダイアモンド社)を上梓
- 提携先: 日本IBM・日立製作所・富士通・NEC・OKI・ユニシス・サンマイクロシステムズほか
米英のデータベースマーケティング研究調査やカスタマーサービス技術の研究調査から日本初となる“CRM・マーケティングオートメーション技術と運用モデル”を発表。その成果として、銀行・保険・クレジット事業など金融機関に特化したコンサルティング事業を確立し、業務改革から組織設計、専門研修、システムコンサルティングと総合的な「顧客マーケティング」の基礎を固める
全国38の金融機関にダイレクトバンキング(テレフォンバンキング)や店舗支援モデルを導入。データマイニングなど、新たな顧客分析サービス事業を高度化し、海外におけるソリューションベンダーと提携しながら、世界初CRM製品であるMINDの独占販売契約を締結し大手銀行に導入
マーケティング2.0の定着に向けて
- 1997 - 2003
-
「経営効率と顧客満足を両立させるダイレクト市場の創造」
インターネット社会に向けたマーケティングシフト、CRM市場の本格化に合わせて、世界におけるCRMベンダー数社と業務提携。Webマーケティングにおける世界初のOne to Oneソリューション企業と提携し、コンテンツリコメンデーションによる対話型マーケティングを強化
コールセンタービジネスのリーダーとして、顧客信頼構築を目指した経営戦略コンサルティングモデルを確立し、多くのダイレクト事業を立ち上げ支援。外資金融企業(チューリッヒ保険、アメリカンホームダイレクト、プルデンシャル、クレディスイスなど)の国内市場への導入コンサルティングを提供。ユニクロやアスクルなど多くのダイレクト流通市場におけるCRM基盤コンサルティングサービスを実現
世界初の「ウェアラブルマーケティング」を提唱
モバイル端末を利用したポイント管理システム(アプリ)の特許を2000年に取得。ウェアラブルマーケティングへの先鞭をつける
モバイルCRMを提唱し、総務省からモバイルビジネス戦略研究会 「IMT2000ビジネスモデル研究会 調査事業」の事務局運営をプロデュース。コンテンツのオープン化に貢献
企業と顧客の信頼基盤を構築するために、独自のCS Indexと改善プログラムKPIを開発し、通信業界・航空業界・流通業界・銀行・保険・クレジット業界・家電業界・ネット業界など、さまざまな業種におけるCS(顧客満足)ベンチマーク調査・改善教育事業を展開し、業界スタンダードを創る
沖縄から地域人材雇用促進のために、米国商工会議所とともにリモート顧客対応コールセンターモデルを提唱。沖縄県はその後3000人以上の雇用を創出し、全国にコールセンター誘致が広がる
社会インフラとしての価値創造事業開始。富士ゼロックス・NTTコミュニケーションズ・大日本印刷との4社合同による手続きワンストップサービスの新規事業開発研究
新しい働き方や職場環境の提唱「モチベーション3.0」
米国からダニエル・ピンク氏を招聘し、雇われない生き方を提唱。IPによるテレワークの働き方や協働ビジネススタイルを企業へ提案し、人事改革、従業員満足度調査、職務要件定義など、人事戦略の関わる 事業へ参入。リクルート関連会社との提携やアウトソーシング企業などとの業務提携による総合支援事業を開始
ユニクロ大学などをはじめ企業の店長研修や営業強化研修など、研修事業の拡大を図る
職場環境設計では、ファシリティコンサルティングを行った案件が、NTTコミュニケーションズ、三井住友クレジット、弊社とオフィス設計で日経ニューオフィス賞を三回連続受賞(2005年前後)
企業と社会と消費者をつなぐ
価値創造型事業への転換
マーケティング3.0のはじまり(フィリップ・コトラー理論)
- 2004 - 2006
-
「CSRをマーケティング戦略の基盤に据える」
日立製作所、富士ゼロックス、あずさ監査法人、日経QUICKなどとCSR研究会を設立し、3年間運営事務局を担当。各業種大手企業20社が参加し、非財務情報開示における ESG(環境・社会・ガバナンス経済)のプラットフォームを研究
経済産業省「グリーン経済研究調査」を受託、世界トップ企業のCSRからベストプラクティスを調査。経済産業省2050年研究会委員として発表
学びコンテンツの研究事業として、KDDIとともに携帯動画コンテンツ事業「プチレッスン」を開始
CRMからCSRへ、顧客とのエンゲージメントや社会との関係性強化のためのコンサルティング事業を開始
持続可能な地球環球社会の重要性を見据え、国内における消費者教育事業を開始。2006年、映像ストーリーを活用した世界初のインターネット環境専門英国メディアのGreen TV と提携し、「Green TV Japan」を設立
サステナブル社会に向けた
グリーン経済への挑戦
CSV(共創価値の創造)の時代へ(マイケル・ポーター理論)
- 2007 - 2010
-
「映像ストーリーをツールとした事業戦略」
コンタクトセンターにおける品質管理事業の拡大。WEB対応評価やメール対応評価モデルのサービス開始
グローバルな環境短編映像の日本国内へのインターネット無料配信。NGOやNPOの活動を映像化し、普及活動を支援
大手企業を対象にCSR広報と CSRオリジナル活動映像制作を組み合わせた企業の広報サービス事業を開始。BS放送枠やネットを活用して、ブランディングを支援。また、映画館や学校、企業・自治体のイントラなどに映像コンテンツを提供し、環境普及啓発事業を本格化
Green TV がNHKの放送記念日の特別番組で30分間にわたり放送紹介
テレフォニーとは別事業としてGreen TV Japan LLC.を独立。映像を駆使した企業の戦略的Webメディア開発支援事業を開始
自然資本や生物多様性保全に向けて、積極的に取り組む。名古屋で開催された2010年生物多様性締結国条約会議COP10-MOP5における開会式映像制作を受託。広報映像(環境省)、COP10開会式映像(外務省)、MOP5開会式映像(農水省)、イベント広報映像(国交省)の映像をプロデュース、世界193ヶ国からの政府・NGO・国連の参加者らが視聴
国際生物多様性年に合わせた特別番組をBS-TBSと共同制作、経済産業省のカーボンフットプリントや林野庁の国産材利用促進など多くの環境経済に関わる普及啓発事業を受託
環境省の映像プロジェクト「地球いきもの委員会」で環境映像教材を制作し、文科省を通じて全国でのべ7,000校以上の学校などに無償で配布、横浜市・鎌倉市などの地方自治体やNHK関連企業などにも映像を提供
映像ストーリーを環境教育のツールとする貸出事業の本格化
持続可能な地域社会に向けたソーシャルデザイン事業
~社会課題解決と経済成長の両立を創造するマーケティングへ~
エンゲージメントマーケティング
- 2011 - 2014
-
「未来への価値創造型ストーリー社会へ」
本社を渋谷代官山から横浜日本大通り「Yokohama Media Communication Center」に移転
テレフォニーのコンサルティング事業とGreen TV Japanのメディア事業・コンテンツ事業を統合し、「株式会社TREE」に社名変更。顧客対応コンサルティング事業と社会環境コンテンツ事業の二部門体制で推進
企業が持続可能な社会へシフトするための戦略パートナーとして、「コンサルティング×映像ツール×電子メディア×ソーシャルメディアマーケティング」を組み合わせ、トータルソリューションサービスの提供開始
Green TVの取材を通じて、環境有識者や国際NGO・NPOなどとのネットワークを構築。ネットメディアの信頼性構築に努めたことが評価され、「映像を活用した環境教育」をテーマとした政策提言が2011年に環境省で採択される
農林水産省・林野庁の国際森林年の映像制作をプロデュース
2011~2012年、BSデジタルテレビ放送のグリーンチャンネルと協業。地球温暖化の防止や生物多様性の保全、自然環境の保護などをテーマにした「小さないのちの物語」「千年前の過去から千年先の未来へ」などの放送番組をプロデュース(サントリー・ホールディングスや住友信託銀行等の協賛)
持続可能な社会を担う人材教育の展開
代表水野が和歌山県に移住。持続可能な社会や自然環境や地域についてICTや映像を使った学校教育や社会教育を推進するため、別法人として「一般社団法人グリーンエデュケーション」(和歌山県田辺市)を設立
2012年より、環境省が全国の都道府県の小中学校を対象に進めている、ESD(持続可能な開発教育)の普及啓発のためのプログラム作成と展開事業において、中部地方7県の業務を受託。各地の大学機関や教育委員会・学校と連携し、プログラム作成支援と映像教材のプロデュース事業を展開
三井住友信託銀行のCSR推進、「ナショナル・トラスト活動支援事業」で企画協働。環境映像教材を活用した小学校出張授業をプロデュース。「ICT(情報通信)技術 × ESD(持続可能な開発教育)」を組み合わせた授業の先駆けとして、2012年より和歌山や岡山、神奈川などで出張授業を展開。同様に、教育CSRとしてラムサール条約の自然環境保護を推進するMS&AD社など民間企業数社と協働しながら、ICT環境教育事業を展開
経済産業省・資源エネルギー庁の再生可能エネルギー事業者育成のための人材育成事業「まちエネ大学」を展開。2013年より北海道、東北、首都圏、甲信越、近畿、山陰地方など全国各地で、自治体や金融機関、NPOと連携して地域で起業をするローカルビジネス人材育成事業をプロデュース
都市と地域の交流促進の一環として、移住者促進を進めるための地域の魅力や地方自治体のUIJターン推進などの広報を組み合わせた映像制作広報事業を展開
企業や自治体の環境や観光プロモーション促進のために、AR(拡張現実)技術と映像コンテンツを活用したストーリーマーケティングサービスを開始(積水ハウス発行の「庭木セレクトブック」での実装)
“新しいストーリーで
未来を創る会社”はじまる
ストーリーマーケティングによる持続可能なコミュニティ構築支援
- 2015
-
ソーシャルデザインカンパニーとして、全国各地の地域でサステナブル・コミュニティの創造を支援。ミッションとビジョンからキャッチフレーズを変更
- 2016
-
「新しい働き方」と「都市と市域の交流」を促進するため、横浜本社から南紀白浜ITオフィスと鎌倉オフィスの2拠点を開設、持続可能な地域づくりに向けた地方からの発信や連携を強化
- 2017
-
持続可能な開発目標(SDGs)の普及啓発プラットフォームメディア「SDGs.TV」を公開。2017年7月には、「国連ハイレベル政治フォーラム(VNR)」の日本政府公式プレゼンテーション映像の企画・制作を手掛ける
COMPANY
会社名 | 株式会社TREE(トゥリー) |
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英字 | TREE INC. |
設立 | 1988年 2月18日 |
資本金 | 2,200万円 |
本社 | 〒248-0012 神奈川県鎌倉市御成町13-37 ブランシュ鎌倉2F 2F,Blanche Kamakura, 13-37 Onarimachi Kamakura-city Kanagawa,japan, 248-0012 |
代表電話 | 050-3339-8800 |
札幌オフィス | 〒062-0053 札幌市豊平区月寒東3条11丁目1-23 BRANCH札幌月寒C-2030 |
代表者 | 水野 雅弘 |
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事業内容 | サステナビリティ経営・マーケティングコンサルティング事業 パーパスブランディング、組織改革、人材育成、SDGsコミュニケーション、SDGs事業評価等コンサルティング支援 研究、調査受託事業 サステナビリティ 映像プロダクション事業 ESG情報開示映像、企業広報、政府広報、社内learning動画、多言語グローバル発信、デジタルSNS映像、自治体プロモーション映像やハンドブック等SDGsやサステナビリティ専門のコンテンツ一括プロデュース サステナビリティ教育支援事業 SDGsTVを中心としたフューチャーリテラシー教育支援、教育プログラム開発、ESD映像教材制作、協働学習プロデュース、SDGsメディアコーチ、エバュリュエーター育成等 |
BUSINESS CONNECTION
近年の取引先企業・団体一覧(業種別)
金融
通信・放送・広告
流通・製造・運輸
政府・自治体・NGO他
創業からの取引先企業・団体一覧
全業種
パブリシティ

CFOフォーラム誌(2005/10)
富士ゼロックス経営革新セミナー「日本らしい内部統制モデルの実現にむけて」