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マーケティングにおける情報革命

1988

「創業」

通信と情報技術を統合したマーケティングメソッドの提唱に向けて、「株式会社テレフォニー」を渋谷区代官山に設立。日本初の対話型マーケティングを推進する顧客マーケティングコンサルティングファームとして創業

1989 - 1996

「金融ダイレクトマーケットへの貢献」

米国テレマーケティングの概念を日本の商業文化に適応し、多くの雑誌、新聞への寄稿やセミナーで講演。多くのコンピュータベンダーとの協働事業により、「コールセンタービジネス」モデルを確立

• 『第三のセールスパワー　コールセンターマーケティング入門』（ダイアモンド社）を上梓
• 提携先: 日本IBM・日立製作所・富士通・NEC・OKI・ユニシス・サンマイクロシステムズほか

米英のデータベースマーケティング研究調査やカスタマーサービス技術の研究調査から日本初となる“CRM・マーケティングオートメーション技術と運用モデル”を発表。その成果として、銀行・保険・クレジット事業など金融機関に特化したコンサルティング事業を確立し、業務改革から組織設計、専門研修、システムコンサルティングと総合的な「顧客マーケティング」の基礎を固める

全国38の金融機関にダイレクトバンキング(テレフォンバンキング)や店舗支援モデルを導入。データマイニングなど、新たな顧客分析サービス事業を高度化し、海外におけるソリューションベンダーと提携しながら、世界初CRM製品であるMINDの独占販売契約を締結し大手銀行に導入

マーケティング2.0の定着に向けて

1997 - 2003

「経営効率と顧客満足を両立させるダイレクト市場の創造」

インターネット社会に向けたマーケティングシフト、CRM市場の本格化に合わせて、世界におけるCRMベンダー数社と業務提携。Webマーケティングにおける世界初のOne to Oneソリューション企業と提携し、コンテンツリコメンデーションによる対話型マーケティングを強化

コールセンタービジネスのリーダーとして、顧客信頼構築を目指した経営戦略コンサルティングモデルを確立し、多くのダイレクト事業を立ち上げ支援。外資金融企業（チューリッヒ保険、アメリカンホームダイレクト、プルデンシャル、クレディスイスなど）の国内市場への導入コンサルティングを提供。ユニクロやアスクルなど多くのダイレクト流通市場におけるCRM基盤コンサルティングサービスを実現

世界初の「ウェアラブルマーケティング」を提唱

モバイル端末を利用したポイント管理システム(アプリ)の特許を2000年に取得。ウェアラブルマーケティングへの先鞭をつける

モバイルCRMを提唱し、総務省からモバイルビジネス戦略研究会 「IMT2000ビジネスモデル研究会　調査事業」の事務局運営をプロデュース。コンテンツのオープン化に貢献

企業と顧客の信頼基盤を構築するために、独自のCS Indexと改善プログラムKPIを開発し、通信業界・航空業界・流通業界・銀行・保険・クレジット業界・家電業界・ネット業界など、さまざまな業種におけるCS（顧客満足）ベンチマーク調査・改善教育事業を展開し、業界スタンダードを創る

沖縄から地域人材雇用促進のために、米国商工会議所とともにリモート顧客対応コールセンターモデルを提唱。沖縄県はその後3000人以上の雇用を創出し、全国にコールセンター誘致が広がる

社会インフラとしての価値創造事業開始。富士ゼロックス・NTTコミュニケーションズ・大日本印刷との4社合同による手続きワンストップサービスの新規事業開発研究

新しい働き方や職場環境の提唱「モチベーション3.0」

米国からダニエル・ピンク氏を招聘し、雇われない生き方を提唱。IPによるテレワークの働き方や協働ビジネススタイルを企業へ提案し、人事改革、従業員満足度調査、職務要件定義など、人事戦略の関わる 事業へ参入。リクルート関連会社との提携やアウトソーシング企業などとの業務提携による総合支援事業を開始

ユニクロ大学などをはじめ企業の店長研修や営業強化研修など、研修事業の拡大を図る

職場環境設計では、ファシリティコンサルティングを行った案件が、NTTコミュニケーションズ、三井住友クレジット、弊社とオフィス設計で日経ニューオフィス賞を三回連続受賞（2005年前後）

マーケティング3.0のはじまり(フィリップ・コトラー理論)

2004 - 2006

「CSRをマーケティング戦略の基盤に据える」

日立製作所、富士ゼロックス、あずさ監査法人、日経QUICKなどとCSR研究会を設立し、3年間運営事務局を担当。各業種大手企業20社が参加し、非財務情報開示における ESG(環境・社会・ガバナンス経済)のプラットフォームを研究

経済産業省「グリーン経済研究調査」を受託、世界トップ企業のCSRからベストプラクティスを調査。経済産業省2050年研究会委員として発表

学びコンテンツの研究事業として、KDDIとともに携帯動画コンテンツ事業「プチレッスン」を開始

CRMからCSRへ、顧客とのエンゲージメントや社会との関係性強化のためのコンサルティング事業を開始

持続可能な地球環球社会の重要性を見据え、国内における消費者教育事業を開始。2006年、映像ストーリーを活用した世界初のインターネット環境専門英国メディアのGreen TV と提携し、「Green TV Japan」を設立

CSV(共創価値の創造)の時代へ(マイケル・ポーター理論)

2007 - 2010

「映像ストーリーをツールとした事業戦略」

コンタクトセンターにおける品質管理事業の拡大。WEB対応評価やメール対応評価モデルのサービス開始

グローバルな環境短編映像の日本国内へのインターネット無料配信。NGOやNPOの活動を映像化し、普及活動を支援

大手企業を対象にCSR広報と CSRオリジナル活動映像制作を組み合わせた企業の広報サービス事業を開始。BS放送枠やネットを活用して、ブランディングを支援。また、映画館や学校、企業・自治体のイントラなどに映像コンテンツを提供し、環境普及啓発事業を本格化

Green TV がNHKの放送記念日の特別番組で30分間にわたり放送紹介

テレフォニーとは別事業としてGreen TV Japan LLC.を独立。映像を駆使した企業の戦略的Webメディア開発支援事業を開始

自然資本や生物多様性保全に向けて、積極的に取り組む。名古屋で開催された2010年生物多様性締結国条約会議COP10－MOP5における開会式映像制作を受託。広報映像（環境省）、COP10開会式映像（外務省）、MOP5開会式映像（農水省）、イベント広報映像（国交省）の映像をプロデュース、世界193ヶ国からの政府・NGO・国連の参加者らが視聴

国際生物多様性年に合わせた特別番組をBS-TBSと共同制作、経済産業省のカーボンフットプリントや林野庁の国産材利用促進など多くの環境経済に関わる普及啓発事業を受託

環境省の映像プロジェクト「地球いきもの委員会」で環境映像教材を制作し、文科省を通じて全国でのべ7,000校以上の学校などに無償で配布、横浜市・鎌倉市などの地方自治体やNHK関連企業などにも映像を提供

映像ストーリーを環境教育のツールとする貸出事業の本格化

エンゲージメントマーケティング

2011 - 2014

「未来への価値創造型ストーリー社会へ」

本社を渋谷代官山から横浜日本大通り「Yokohama Media Communication Center」に移転

テレフォニーのコンサルティング事業とGreen TV Japanのメディア事業・コンテンツ事業を統合し、「株式会社TREE」に社名変更。顧客対応コンサルティング事業と社会環境コンテンツ事業の二部門体制で推進

企業が持続可能な社会へシフトするための戦略パートナーとして、「コンサルティング×映像ツール×電子メディア×ソーシャルメディアマーケティング」を組み合わせ、トータルソリューションサービスの提供開始

Green TVの取材を通じて、環境有識者や国際NGO・NPOなどとのネットワークを構築。ネットメディアの信頼性構築に努めたことが評価され、「映像を活用した環境教育」をテーマとした政策提言が2011年に環境省で採択される

農林水産省・林野庁の国際森林年の映像制作をプロデュース

2011～2012年、BSデジタルテレビ放送のグリーンチャンネルと協業。地球温暖化の防止や生物多様性の保全、自然環境の保護などをテーマにした「小さないのちの物語」「千年前の過去から千年先の未来へ」などの放送番組をプロデュース（サントリー・ホールディングスや住友信託銀行等の協賛）

持続可能な社会を担う人材教育の展開

代表水野が和歌山県に移住。持続可能な社会や自然環境や地域についてICTや映像を使った学校教育や社会教育を推進するため、別法人として「一般社団法人グリーンエデュケーション」（和歌山県田辺市）を設立

2012年より、環境省が全国の都道府県の小中学校を対象に進めている、ESD（持続可能な開発教育）の普及啓発のためのプログラム作成と展開事業において、中部地方7県の業務を受託。各地の大学機関や教育委員会・学校と連携し、プログラム作成支援と映像教材のプロデュース事業を展開

三井住友信託銀行のCSR推進、「ナショナル・トラスト活動支援事業」で企画協働。環境映像教材を活用した小学校出張授業をプロデュース。「ICT（情報通信）技術 × ESD（持続可能な開発教育）」を組み合わせた授業の先駆けとして、2012年より和歌山や岡山、神奈川などで出張授業を展開。同様に、教育CSRとしてラムサール条約の自然環境保護を推進するMS＆AD社など民間企業数社と協働しながら、ICT環境教育事業を展開

経済産業省・資源エネルギー庁の再生可能エネルギー事業者育成のための人材育成事業「まちエネ大学」を展開。2013年より北海道、東北、首都圏、甲信越、近畿、山陰地方など全国各地で、自治体や金融機関、NPOと連携して地域で起業をするローカルビジネス人材育成事業をプロデュース

都市と地域の交流促進の一環として、移住者促進を進めるための地域の魅力や地方自治体のＵＩＪターン推進などの広報を組み合わせた映像制作広報事業を展開

企業や自治体の環境や観光プロモーション促進のために、AR（拡張現実）技術と映像コンテンツを活用したストーリーマーケティングサービスを開始（積水ハウス発行の「庭木セレクトブック」での実装）

ストーリーマーケティングによる持続可能なコミュニティ構築支援

2015

ソーシャルデザインカンパニーとして、全国各地の地域でサステナブル・コミュニティの創造を支援。ミッションとビジョンからキャッチフレーズを変更

2016

「新しい働き方」と「都市と市域の交流」を促進するため、横浜本社から南紀白浜ITオフィスと鎌倉オフィスの2拠点を開設、持続可能な地域づくりに向けた地方からの発信や連携を強化。