創業者のビジョン
マーケティングから社会を変えたい想いで創業！
TREE（株式会社トゥリー）創業者である代表の水野は、大学時代に起業し、20代はじめに放送業界で構成作家として活躍をする傍ら、「音楽の力で平和を」と著名な賛同アーティストと共にミッションドリブン（全ての意思決定や行動がミッションに向かっている状態）な全国放送番組も仕掛けてきました。常に10年先の社会の変化を見据えながら、社会の公平性と人に感動を伝えたいという想いで、未来に必要とされるものは何かを考え続け、行動を起こしてきました。
1980年代半ば、放送作家やメディアプロデュースの仕事をしながら、パラレル的に情報技術を活用した顧客マーケティング戦略コンサルティング事業に注力。当時の日本のマーケティング調査などはアナログ的な作業が多かったのですが、アメリカでは既にコンピューターを使ったマーケティングを科学的に進めており、衛星を使ったダイレクト販売などではコンピューターで顧客管理と受注管理をコントロールし分析していたのです。
1985年、NTT誕生をきっかけに通信と情報技術がこれからの世の中を大きく変えていくと確信し、アメリカでデータベースやテレマーケティングがニュービジネスとして成長しつつある、という情報を得て、1987年から何度もアメリカに渡り、いくつもの会社を訪問しながら生のデータや事例を研究調査しました。
そのアメリカで得たノウハウを基に、1988年日本で初めてコールセンタービジネスやCRM（Customer Relationship Management）を提唱し、TREEの前身である「Telephony(株式会社テレフォニー)」を設立したことから私たちの社会的なマーケティング事業が始まります。
Telephonyは、アメリカから日本にCTI（Computer Telephony Integration）を導入したコールセンタービジネスのパイオニアとして、多くの企業の顧客戦略を支援するコンサルティングを実施しました。コンサルティングを通じていくつものダイレクト事業会社やコールセンターを首都圏で立ち上げた後、この通信ビジネスは地方でも多くの雇用を生むとビジョンを描いたのです。
私たちが目指したのは電話ビジネスではなく、マスマーケティングによる経済的な無駄を除き、地方で多くの雇用を生み出す新たなビジネスの創出でした。その概念を在沖米国商工会議所で講演したことを起点に、失業率の高さが問題となっており、デジタル産業の活性化と人材育成が進められていた沖縄県にフォーカスをあて、リモートセンターの重要性を総務省に提案。その後、沖縄県にコールセンター雇用制度を導入し、3,000人の雇用を生み出す地方コールセンターの導入に大きく貢献しました。
1990年以降、TelephonyはCRMを中心に大手企業150社以上のコンサルタントを長年務めてきました。中でも銀行、保険などの金融機関への業務改革やシステムコンサルにおいて大きな成果をあげ、今では当たり前になっているダイレクト金融ビジネス業界の礎を築きました。また、ITマーケティングを提唱しながら世の中の流れを敏感にキャッチし、インターネット事業にも早くから着手してきました。
「iモード」が始まった翌年（2000年）には、携帯電話でポイント管理という誰も想像しなかった時期に、モバイル端末を用いたポイント管理システムなどの特許を取得。さらに、ウェアラブルマーケティングというコンセプトを生み出し先陣を切ります。
そのパーソナルなネット環境の進展によって、一人ひとりが自立する社会に変革していくだろうと見極め、「雇われない生き方」、「新しい働き方」を2000年ごろに提唱しました。水野は一般財団法人日本SOHO協会や一般社団法人日本テレワーク協会の委員等を務めることになります。
働く環境においてES(従業員満足度)やモチベーション、効率性のバランスを重視したコンサルティングが評価され、「2005年度 第18回日経ニューオフィス賞」のニューオフィス推進賞を受賞しました。また、企業オフィスの環境デザインコンサルティングも手掛け、その内３社（NTTコミュニケーションズ株式会社、三井住友カード株式会社、全日本空輸株式会社）は日経ニューオフィス賞を受賞しました。
社会的な信頼と持続可能な開発に向けたマーケティングへ
大企業による不祥事が続いた2003年あたりから、内部統制やガバナンス問題を懸念し、社会環境を大切にした経済活動を推進していく時代がくると考えるようになります。非財務情報が企業経営の要になると考え、私たちは富士ゼロックスや日立製作所とESGの研究会(CDP)を2005年に発足。英国などのNGOと連携調査などを実施した後、2007年には経済産業省から世界のCSR企業の研究調査も依頼されました。同時に、地球市民として、サステナブルな世界へ向かうためには、グリーンコンシューマへの啓蒙を強く考え、英国で世界初の社会環境専門のグローバルメディア「Green TV」が2006年に発足すると、1か月後にはイギリスに渡り、Green TVと提携を結び日本独自のネット環境メディア「Green TV JAPAN 」を開設。環境問題について映像を使った普及啓発活動を行うGreen TV JAPANを2008年に法人化しました。
水野は放送業界で培った経験と先の市場を見据えながら仕組みを構築する力で、映像のプロデュースにおいても力を発揮します。大手企業を対象に、映像制作を組み合わせたCSR広報活動などに加え、2010年に名古屋で開催された国連生物多様性条約(COP10・MOP5)の開会式用の映像もプロデュースしました。以降、外務省、環境省、農水省、経産省などの環境普及事業を受託し、教材となる環境映像の制作も数多く手掛けました。
「より良い社会にしたい」という想いでコンサルティング業務と環境映像のプロデュースを軸に走ってきた水野の中で、1000年後も事業成果が意味のある仕事を手掛けたいという想いが沸き上がります。
地球視点に立った幸せな協働事業を生み出すマザーツリーへ
2011年、「TELEPHONY」のコンサル事業と「Green TV JAPAN 」のメディア・コンテンツ事業を統合し、社名を「TREE」(トゥリー)に改めました。この社名には、これまで行ってきた数々のミッションやプロジェクトが年輪のように会社という「木」を太く強くしてきた事と、今後もしっかり大地に根を張り、多様な実を結び、いのちを未来へと繋ぎ、さらなる成長へと続けていけるようにという願いが込められています。TREEは、企業が持続可能な社会へシフトするための戦略パートナーとして、サステナビリティソリューションサービスの提供を開始しました。同時に、「Green TV JAPAN」の取材を通して、世界中の環境有識者やNGOなどとネットワークを構築し、映像を活用したESD（持続可能な開発のための教育）や環境教育を推進してきました。持続可能な社会を担う人材の教育を念頭に、社会課題の解決と経済成長の両立を作り上げるべく、さまざまなプロジェクトを手掛けてきました。
TREE設立と同時に、日本の地域課題や可能性、持っているポテンシャルを実感として伝えるには実際にそこに住む必要があると思い、都市と地域を繋ぐ二拠点生活を実践するため、和歌山南紀に拠点を設置しました。これを機に、私たちは県や市町村の地域創生の仕事も請け負うようになります。
高野、熊野のインバウンド観光に繋がるAR映像などが高く評価され、全国各地の地方創生や環境、観光に関する仕事を創発してきました。（紀州オルグhttp://www.kishu.org/）
さらに、地域の循環経済を牽引する人づくりを重視して、2013年から5年ほど、経済産業省資源エネルギー庁と一緒に、持続可能なまちづくりの推進に向け、再生可能エネルギーの活用によるローカルビジネスの担い手を育成する事業「まちエネ大学」をプロデュース。また、三井住友信託銀行株式会社と協働し、2012年からICT(情報通信技術)とESDを組み合わせた学校授業のプロデュースなども行っています。これらの経験と実践を持って、いよいよSDGsの時代へと事業転換していきます。
agenda2030 SDGsの行動を加速させるために
SDGsが国連サミットで採択された2015年TREEはSDGsにコミットしていくと決め、旧テレフォニーのコンサルティング部門の事業を譲渡しました。持続可能な地域作りの必要性や新しい働き方も視野に入れ、2016年横浜から鎌倉へ事務所を移し、鎌倉と和歌山(白浜)の2つのオフィスを稼働しました。同年、和歌山県に新規提案した「ワーケーション」事業を成功に収め、その成果発表と共に全国に拡がっていきました。
2016年、1000本以上の環境関連動画を保有するネット環境映像メディア「Green TV JAPAN 」を終了し（映像はYouTubeチャネルで視聴可）、新たに教育メディア「SDGs.TV」をスタートさせます。SDGs.TVは、持続可能な社会に向け、SDGsの達成に必要となる知識や探究の学習プラットフォームとして、オリジナル映像や、国連や政府、NGOなどが制作した動画を無料で視聴できるようにしています。
「Green TV JAPAN 」は開設以来、北海道をはじめ地域に出向いて映像取材をおこなってきました。その中で、2050年の日本のエネルギーや食糧安全保障を担う北海道のポテンシャルは非常に高く、森林資源や海洋資源、様々な豊かな自然がある北海道を人口減少などで衰退させてはいけない、北海道をサステナブルな日本を代表とするエリアにしたいと考えました。2020年、SDGsを起点に環境保全を軸とした持続可能な社会に向け、私たちは北海道にも拠点を構えます。
また、水野は長年のマーケティングのノウハウと経験を軸に、SDGsの著書『SDGsが生み出す未来のビジネス』の出版、講演会などの啓蒙活動を数多く行いながら、SDGsをテーマにした短編動画コンテスト「SDGsクリエイティブアワード」を企画し、さらに高校生がSDGsを探究し、社会課題解決に向けて考えたアイデアを発表・表彰する「SDGs QUEST みらい甲子園」を総合プロデュースしています。この社会事業は国連組織、自治体、教育委員会、地域メディア、地域企業が連携して次世代を応援する組織形態を構築しています。
未来は希望溢れる社会に繋がる
現在私たちは、持続可能な社会の実現のため、企業や教育現場向けの課題解決のプログラム構築やSDGsに関連した活動を見える化するための企業診断プラットフォーム「KIBOH2030」を構築し、自治体、商工会議所、地域金融機関等と多様なパートナーシップを結び推進しています。
私たちは先の先を見据え、目の前に現れる課題とストイックに向かい、構想力とクリエイティビティな情報を組み立てる力を生かし、大きな視野で仕組みを変えることを楽しく効率的に行っています。
TREEは、「心豊かな社会にしたい」という強い想いのもと、人間だけでなく、生態系全てにおいてこれからの新しい地球の在り方を描き続け、社会に貢献していきます。